掲載の費用は、当事務所がよくご依頼を受ける一般的なケースの概算費用です。
大幅な変更はありませんが、あくまで概算ですので参考程度にして下さい。
具体的なお見積もりが必要な場合はお気軽にお申し付け下さい。

※登記手続に関しては、申請件数１件当たりの参考価格となります。
※登録免許税、各種公的証明取得費用や裁判所への預納金など実費は、含まれておりません。

手続きの種類		司法書士報酬	登録免許税
所有権保存登記		25,000円	0.4% 住宅用家屋証明書が取得できる場合は、0.15%
所有権移転登記	相続又は法人の合併による所有権移転登記	50,000円 (※持分移転は30,000円を加算) (※４物件を超える場合は１物件につき5,000円を加算)	固定資産評価額の0.4%
	共有物分割による所有権移転登記		固定資産評価額の0.4%
	売買、贈与、その他の原因による所有権移転登記		固定資産評価額の2% (建物の売買は、住宅用家屋証明書が取得できる場合は0.3%)
仮登記	設定又は転貸の登記	35,000円	固定資産評価額の1%
	相続又は法人の合併による移転の登記		固定資産評価額の0.2%
	共有に係る権利の分割による移転の登記		固定資産評価額の0.2%
	その他の原因による移転の登記		固定資産評価額の1%
地役権の設定の登記		35,000円	承役地の不動産1個につき1,500円
抵当権、根抵当権の設定 先取特権の保存、質権設定の登記		40,000円	債権額・極度額の0.4% (住宅ローン利用で住宅用家屋証明書が取得出できる場合は0.1%)
抵当権、根抵当権の移転 先取特権、質権の移転登記	相続又は法令の合併による移転の登記	20,000円	債権額・極度額の0.1%
	その他の原因による移転の登記		債権額・極度額の0.2%
抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転登記		20,000円	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度額を除して計算した金額の0.2%
抵当権、根抵当権の順位の変更の登記		抵当権1件につき10,000円	抵当権の件数×1,000円
賃借権の先順位抵当権に優先する旨の同意の登記		10,000円	賃借権及び抵当権の 件数×1,000円
信託の登記	所有権の信託の登記	30,000円	固定資産評価額の0.4％
	先取特権、質権又は抵当権の信託の登記		債権額又は極度額の0.2%
	その他の権利の信託の登記		固定資産評価額の0.2%
仮登記	所有権保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記	30,000円	本登記の2分の1
	所有権移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
	地上権、永小作権、賃借権、若しくは採石権の設定、転貸、若しくは移転の仮登記又は設定、転貸、若しくは移転の請求権の保全のための仮登記
	信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
	相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
	その他の仮登記		不動産1個につき1,000円
登記名義人住所・氏名など登記事項の変更または更正の登記		15,000円(※筆数加算有)	不動産1個につき1,000円
抵当権、根抵当権、仮登記の抹消登記		15,000円(※筆数加算有)	不動産1個につき1,000円
本人確認情報 権利証（登記識別情報）がない場合で、本人確認情報を提供する場合		1名につき50,000円
相続登記申請時に添付する遺産分割協議書の作成		20,000円 (法定相続人が4人を超える場合、1名追加するごとに5,000円加算)
相続関係説明図作成		10,000円
登記原因証明情報・上申書、その他の書類作成		一枚につき 10,000円

商号又は法人登記

手続きの種類	司法書士報酬	登録免許税	備考
株式会社設立の登記	80,000円	資本金の0.7%。ただし最低額は150,000円	その他、電子定款認証料5万円ほどかかります
合同会社設立の登記	70,000円	資本金の0.7%。ただし最低額は60,000円
合名会社、合資会社設立の登記	60,000円	60,000円
一般社団法人・一般財団法人の登記	80,000円	60,000円	その他、電子定款認証料5万円ほどかかります
有限責任事業組合（LLP）設立の登記	80,000円	60,000円
NPO法人設立登記	80,000円	非課税	設立登記手続きのみ価格です
持分会社から株式会社への移行	80,000円	1.株式会社設立分資本金の額の0.15%(ただし最低額30,000円) 2.有限会社解散分30,000円
資本金の増加(増資)の登記	50,000円	増加した資本金額の0.7%(ただし最低額30,000円)
資本金の減少(減資)の登記	50,000円	30,000円
商号変更登記	30,000円	30,000円
目的変更登記
株式の譲渡制限の設定、廃止
吸収合併の登記	100,000円	0.15%(吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、0.7%)ただし、最低額30,000円+消滅会社の解散分30,000円
本店移転の登記	管轄内：30,000円 管轄外：40,000円	管轄内移転 30,000円 管轄外移転 60,000円
支店設置の登記	40,000円	60,000円
役員変更登記	20,000円(変更のある役員1名につき5,000円加算)	資本金1億円以下10,000円 資本金1億円超 30,000円
取締役会の設置、廃止監査役会、委員会、理事会に関する事項の変更登記	30,000円	30,000円
支配人の選任登記	20,000円	30,000円
解散登記及び精算人選任登記	40,000円	解散 30,000円 精算人選任 9,000円
清算結了の登記	20,000円	2,000円
議事録等添付書類の作成	1枚につき 10,000円

１．任意整理の報酬基準

相談料	0円（無料）	何度でも、何時間でも無料です。
基本料金	30,000円	その他追加料金は一切頂きません。

 

２．個人再生の報酬基準

相談料	0円（無料）	何度でも、何時間でも無料です。
基本料金	300,000円
実費	30,000円	裁判所に納める収入印紙、予納郵券、官報公告費等です。

 

３．自己破産の報酬基準

相談料	0円（無料）	何度でも、何時間でも無料です。
基本料金	250,000円
実費	20,000円	裁判所に納める収入印紙、予納郵券、官報公告費等です。

４．過払い請求の報酬基準

相談料	0円（無料）	何度でも、何時間でも無料です。
基本料金	0円（無料）	完済後であれば基本料金は発生しません。残金が残っている場合は任意整理費用が適用となります。
減額報酬	0円（無料）	単に利息制限法に基づく引き直し計算で、債務が減少した事に対しての報酬は不要です。（※減額報酬規程の有無により費用が大幅に増減します。必ず確認した方が良い大切な報酬規程です。）
過払い報酬金	20%（税別）	取り戻せた金額に対して掛かる報酬となります。

１．訴訟代理・示談交渉　　（簡易裁判所）

事件の種類	司法書士報酬
通常訴訟・少額訴訟・民事調停	以下の表により計算します。
	経済的利益の額	着手金	報酬金
	経済的利益の額	50,000円	経済的利益の10%
	50万円以上 70万円未満	60,000円
	70万円以上 90万円未満	70,000円
	90万円以上 110万円未満	80,000円
	110万円以上	90,000円
即決和解（訴え提起前の和解）	着手金30,000円 報酬金 経済的利益の5％
支払督促	着手金30,000円 報酬金 経済的利益の5％
少額訴訟債権執行	報酬金30,000円
仮差押命令申立	着手金50,000円
(不動産、債権等）	報酬金50,000円

 

２．裁判書類作成業務・本人訴訟支援

事件の種類	司法書士報酬
訴訟作成	報酬金　30,000円
答弁書 準備書面書証作成	着手金　50,000円 報酬金　50,000円
打ち合わせ・調査等	報酬金　30,000円

 

３．裁判書類作成業務（家庭裁判所）

事件の種類	司法書士報酬
相続放棄陳述申立書	相続人一人につき30,000円 死亡後３ヶ月経過後の場合は50,000円
相続限定承認の審判申立書	50,000円
成年後見、保佐、 補助開始申立書	80,000円
任意後見契約	80,000円
遺言書検認申立	50,000円

項目	司法書士報酬	備考
ご相談	30分　5,000円 (ただし、初回のご相談と、相談の結果、手続きのご依頼をされる場合は無料です。)
登記申請書類の作成指導	30分　5,000円
顧問契約（継続的相談）	法人・事業者の方 30,000円/月 個人の方 10,000円/月	当事務所で法人設立させて頂いた場合は10,000円
講演会・研修会・セミナー等講師	50,000円〜	規模・人数・時間により協議して定めます
出張日当	移動時間含め 半日(4時間以内)　20,000円 全日(4時間超)　40,000円	交通費・宿泊費が別途かかります
契約書等の書類の鑑定	1枚につき5,000円
各種証明書取得 (住民票・戸籍謄本 固定資産評価証明書など）	1,500円	交付手数料、郵送料、交通費等が別途かかります